愛南町議会 2022-03-08 令和 4年第1回定例会（第1日 3月 8日）
７１ページ、４項１目高額介護サービス費は、実績見込みにより１８５万７,０００円を減額し、７３ページ上段、６項１目特定入所者介護サービス費は、８月の制度改正により対象者及び給付額が減少したため２,１９７万８,０００円を減額、中段、５款地域支援事業費は、事業費の実績見込みにより２項包括的支援事業・任意事業費、２目総合相談事業費から７５ページ、８目在宅医療・介護連携支援事業費までを合わせて１８７万２,０００
７１ページ、４項１目高額介護サービス費は、実績見込みにより１８５万７,０００円を減額し、７３ページ上段、６項１目特定入所者介護サービス費は、８月の制度改正により対象者及び給付額が減少したため２,１９７万８,０００円を減額、中段、５款地域支援事業費は、事業費の実績見込みにより２項包括的支援事業・任意事業費、２目総合相談事業費から７５ページ、８目在宅医療・介護連携支援事業費までを合わせて１８７万２,０００
なお，サービス利用費用のうち原則１割を利用者負担として支払うこととなりますが，負担額が高額となる場合は，後日高額介護サービス費として払い戻されることになりますので，該当する場合は改めて御案内申し上げます。
２款１項１目介護サービス給付費は、居宅介護サービス費１,５００万円の減額、２款４項１目高額介護サービス費は、不足見込みのため１,５００万円の増額計上であります。 １２１ページを御覧ください。 ５款２項５目任意事業費、役務費は、成年後見制度利用支援事業申立て数の申立て数増の見込みによる２万５,０００円の追加であります。 １２３ページを御覧ください。
２款保険給付費は、実績見込みにより１項１目介護サービス給付費は１億７７０万円を減額し、６３ページ、２項１目介護予防サービス給付費は３７５万円、３項１目審査支払手数料は１３万円、４項１目高額介護サービス費は１００万円をそれぞれ追加するものであります。
３項高額介護サービス費及び４項特定入所者介護サービス費においても、実績増による不足額としてそれぞれ1,160万円、400万円を計上いたしております。 次に、議案第133号令和元年度伊予市浄化槽整備特別会計補正予算（第１号）について説明いたします。 45ページをお開きください。
２款３項１目審査支払手数料、２款４項１目高額介護サービス費及び６９ページの２款５項１目高額医療合算介護サービス費は、法定負担割合に応じた国・県負担金等の増減による財源更正を計上しているものであります。 ２款６項１目、特定入所者介護サービス費は、これまでの実績に応じて、４７４万１,０００円を減額計上するものであります。
また、利用者の方の負担軽減を目的として、月々の利用者負担額には上限が設けられており、上限を超えて支払った負担額につきましては、高額介護サービス費が支給をされていることからも、さらに市独自の基準を設け軽減することは、現在のところ考えておりません。 次に、３点目、新総合事業の経費及び国からの補助の減額による影響についてお答えをいたします。
さらに，高額介護サービス費の自己負担限度額引き上げ，65歳以上で高所得者の介護サービス利用料負担は３割になるなど負担増が続き，介護保険制度の仕組みそのものの見直しが求められます。 四国中央市には要介護２以下の方でも受け入れはありますが，介護度の高い利用者４，５の認定者が多く，特別養護老人ホーム入所待ちは依然と変わらず多くの待機者がおられる状態で，特別養護老人ホーム増設が急がれます。
２款保険給付費、３項高額介護サービス費では、実績増による不足見込み額として、高額介護サービス費負担金500万円を計上。 ５項介護予防サービス等諸費から次ページ最下段の３款地域支援事業費、３項包括的支援事業・任意事業費については、決算見込みによる調整を行った結果、合わせて4,783万円の減額。 次ページをお開きください。
介護に関しては介護認定や負担限度額認定の申請，高額介護サービス費の支給申請など。保健・医療に関しては国民健康保険や後期高齢者医療の加入，高額療養費や各種医療費助成の支給申請などで，これらの手続において申請者等に住所，氏名等の必要事項とともにマイナンバーの記載をお願いしております。 ○曽我部清議長 石川 剛議員。 ◆石川剛議員 ありがとうございます。
４項１目高額介護サービス費は、給付実績により１０７万７,０００円の減額計上です。 ６９ページの５項１目高額医療合算介護サービス費は、過年度給付実績分を含み１８２万３,０００円の増額計上です。 ６項１目特定入所者介護サービス費は、給付実績により６５９万５,０００円の減額計上です。
所得指標は介護保険料自己負担割合、高額介護サービス費等に影響するが、本人の責めに帰さない理由による土地の売買収入等を現行において所得とみなしているものを、改正後は所得とみなさないことになる。５点目、調整交付金における年齢区分の細分化がある。市町村の財政力の差の解消を図ることを目的に、年齢が高い高齢者数の割合が高い市町に手厚い交付金が交付されている。
８月から40歳から64歳の介護納付金が総報酬制の導入，高額介護サービス費の負担上限額の引き上げ，現役並み所得者の利用料の３割負担化，引き続く検討事項として，要介護１・２のサービスを地域支援事業，総合事業のほうへ移行について，2019年までに結論を出すなどとしています。 また，介護療養病床を削減をし，新たな介護施設として介護医療院をつくるなどとしています。
この所得指標につきましては、介護保険料、自己負担割合、高額介護サービス費等に影響をされるものなんですが、この所得指標につきましては、災害や土地収容等、本人の責めに帰さない理由による土地の売却収入については、所得とみなさない扱いに見直すものでございます。 ５点目に、調整交付金における年齢区分の細分化がございます。
補正予算の主な内容は、介護保険制度改正対応業務委託料、居宅介護サービス給付費、地域密着型介護サービス給付費、高額介護サービス費、介護予防サービス給付費などの経費の計上でございます。 次に、議案第105号平成29年度伊予市浄化槽整備特別会計補正予算（第１号）では、浄化槽維持管理業務委託事業の債務負担行為を設定してございます。
一括で保険料を払ったとしても、夫は１年８カ月、妻は３年１カ月の自己負担の割合が３割への引き上げのペナルティーが科せられることと高額介護サービス費などの支給は行われないことになるとのことです。介護保険料滞納は、その多くが低所得者による生活困窮が背景にありますが、この方もペナルティーによって、将来施設入所を諦め、必要な介護を減らさざるを得ないのではないかと心配です。
なお、自己負担が高額になる場合、高額介護サービス費として払い戻す制度がありますので、３割負担の方の月の自己負担額の上限は４万4,400円までとなります。
４項１目高額介護サービス費は、給付減のため２４０万円の減額です。 ６項１目特定入所者介護サービス費は、実績により３１５万円の減額計上です。 ５款１項介護予防事業費は、２目二次予防事業費及び３目一次予防事業費ともに事業執行による不用額を減じ、４目総合事業精算金と合わせて５２万７,０００円の減額計上としています。
野志市長による人材育成の中、また個人情報の適正な管理の必要性が指摘されていたにもかかわらず、ことし７月19日、高額介護サービス費の申請書を115人の別人に送付したという不祥事が繰り返されました。大変残念であります。
エといたしまして、高額介護サービス費の利用者負担限度額が一部引き上げられました。 オといたしまして、要支援の人の訪問介護と通所介護が変わることとなっておりました。 大きくはこの５つの制度改正が行われ、実施されております。イの一定以上の所得のある65歳以上の人は、利用負担金が２割となりました。これにつきましては、この後、水田議員が質問をいたしますので、これには触れておりません。